ベトナム政府は政策として、国内産業の育成を計る為、輸入禁止条項、又は高率は輸入関税等を導入してきた。今でも車等を輸入すると１００％の関税を取られる事になる。
以前はソ連（現在ロシア）からの支援等がベトナム経済を支えていたが、近年、自由資本主義の導入を開始、それが功を奏し、ベトナムの経済は緩やかであるが、確実に安定した成長をはじめている感がある。以前は米に関しても輸入国であったベトナムが、今ではタイに続く世界第二位の米輸出国になっている。
また、勤勉で、教育熱心で、労働に対する旺盛なる意欲と低廉な労働力がベトナム経済の追い風になっているのも事実である。
ベトナム戦争の功罪でもあるが、アメリカ経済の影響を受けたホーチミン市が、ソ連邦の影響が強かったハノイよりもより開放的で、自由経済政策にうまく順応しているもの確かである。多分、ホーチミン市に旅行に行かれると実感すると思うが、これが「社会主義国家」かと思うほど、表面的には「自由資本主義」が充満しているように感じられる。ベトナム戦争により、輸送基盤となる、橋と橋が全て破壊され、一時は国内インフラの整備もママならず、ベトナム国自体が債務超過国として、また、ハイパーインフレに悩んでいたが、「ドイモイ」政策等の導入に始まり、今では確実に成長の過程を経過している。それまでソ連とその共産圏に限られていた貿易もソ連邦の崩壊により、ベトナム政府は日本、中国、台湾、韓国等に貿易協定を見出し、逆にそれが、今日のベトナム成長に礎にもなっていると考える。
今、ベトナム政府が直面している問題は、都市部と農村地方との賃金の格差等である。中国で農村地方から大都市に労働力移住が起こり、上海、北京等労働力があふれかえったように、ベトナムにも同様な事態が起こらないよう非常に警戒をしている感がする。実際、ホーチミン市に暮らす平均的な人々の１ヶ月当たり賃金はUS$ 80 からUS$ 300 であるが、農村地方にゆくとその賃金も半分になってしまう。
過去においては、外国系企業がベトナム進出にあたり非常に大変であったが、政府の自由経済政策により、最近では多くの外国資本がベトナムに進出してきている。特に、最近は欧米からも大型の資本注入が行われており、この傾向は今後もっと大きくなると考える。
その理由として、ベトナムは勤勉で安い賃金、それに加えて多くの、原材料、資源が豊富であるということである。労働賃金こそ低いが、ある意味、ベトナムは日本より裕福かも知れないしそれ程ビジネスの将来に対して多くの魅力を持った国である。
ホテル事業等は現地企業との合弁（Joint Venture）が増えており、多くの企業が、その低賃金等を利用して成功している。また、ベトナムが観光立国として目標を持っており、今後もこの傾向が推移されると思われる。合弁企業設立には多くのメリットがベトナム政府から認められたおり、進出する海外企業もそれらの有利性を享受することが出来る。合弁企業等の設置をお考えの方はこちらへどうぞ。